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事業承継

事業承継については、どの企業にとってもいつかは訪れる重要な問題です。
早い段階から十分な準備を行っていくことで、事業承継をスムーズに行う事が可能です。
事業承継の準備に“早すぎ”はありません。役職が「代表」になる、株式が「後継者に相続」される…そういった法律的な手続きだけで事業承継は終わりません。
事業だけでなく、経営も承継しなければなりません。

親族へ引き継ぎたい方

経営権の引き継ぎ方、株式の引き継ぎ方が重要

経営者様の子息、子女など、血縁関係のある者に会社を継がせるというのは、日本の中小企業においては最もオーソドックスな承継のパターンです。
一線から退くか、それとも数年は後継者と共に経営を行っていくのか、また、個人の財産でもある株式については、株式を一度に渡すのか、それとも年数をかけて渡すのか、また株式を後継者に直接的に渡すのか、それとも間接的に渡すのかなど、様々な方法が考えられます。それぞれの方法により、実行する時期や負担する税金も異なってきます。また、将来発生する相続税も異なってきます。

山本会計事務所では、現在の会社の経営状況等を踏まえ、さまざまな事業承継・資産承継のパターンの中から、最善の方法をご提案させていただきます。

役員・従業員など親族以外へ引き継がせたい方

誰にどのタイミングで承継するかが重要

親族以外への承継で代表的なものは、「社員・従業員への承継」と、「社外の有能な人物への承継」の2つがございます。
その会社によって問題点となりうるポイントは様々です。社内のグループの調整を怠ったばかりに大量の人材が流失して、会社の基盤が弱体化し、本来の収益力が落ちてしまった話を耳にしたことがあると思います。
事業存続のためには有益な承継を第一に考え、数名の後継者候補を選定・教育し、最終的には皆の協力と賛同を得ることが重要になります。まずは、ご気軽にご相談ください。

廃業・リタイヤされたい方

客観的な視点からのご提案

不況の影響を受け、会社の業績が著しく悪化し、事業の継続が困難である。または、オーナー様の体調により、これ以上、経営を続けていくのが困難。これらの理由などで、会社の廃業または経営からのリタイヤを検討されている方に、客観的な視点から現状の分析を行った上で最良のご提案をさせていただきます。

後継者が見つからない方

選択肢を増やすことが重要

後継者がみつからない場合、取引先・金融機関など外部から後継者を招いたり、会社をM&Aにより売却するケースや将来の後継者が決定するまで非同族役員や外部関係者に一時的に経営を任せるなど選択できるケースは様々です。まずは、お気軽にご相談ください。

会社を売却したい方

お客様のご要望に即した手法をご提案

会社の売却といっても、手法は様々(株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など)で、それぞれの手法には、メリット・デメリットがあり、そこに関わる従業員への影響が大きく変化します。山本会計事務所ではお客様の状況を分析し、最適なご提案をさせていただきます。

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