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医療機関事業承継対策

複雑になりがちな医療関係の事業承継。
豊富な経験と実績を元にご提案させていただきます。

豊富な経験と実績で事業承継・相続対策をサポート

開業医にとっていずれ訪れる大きな問題が事業承継です。
例えば事業を廃業せず承継するのか、誰に承継するのか、いつ承継するのかなど様々なことを考慮しながら慎重に答えを出す必要があります。また「クリニックの事業承継」の場合、多額のお金が絡んでくるケースが多いのが特徴です。

事業承継対策・相続対策の必要性

  • 地域医療を担う医療機関の存続は社会的責務である
  • 相続税の負担や遺産分割のトラブル等による医療機関の廃止の可能性を回避するため
  • 事業承継対策・相続対策は、検討するのに通常長い期間を要するため
  • 第三者への医療承継は、承継形態が多様化してきたため

事業承継の形態

個人診療所

  1. 親族への承継 (承継を機に医療法人化するケースも多い)
  2. 第三者への譲渡(M&A) 診療所の土地建物は、売却または賃借となる

医療法人

  1. 親族への承継(理事長の交替)
  2. 第三者への譲渡
  3. 他の医療法人との合併 後継者がいない場合は、医療法人の解散・譲渡・合併のいずれかを選択

個人診療所の事業承継

親族への承継

  1. 将来の構想を踏まえ、診療圏の見直し・検討が必要
  2. 事前に相続対策として、生前贈与による対策を行う
  3. 承継しない相続人がいる場合、遺言書の作成等の遺産分割対策が必要

第三者への譲渡(M&A)

  1. 承継形態を譲渡なのか賃貸なのかを決定し、譲渡価額は時価、賃貸料は近隣相場により算定する
  2. 譲渡側には営業権を活用する方法がある
  3. 譲り受け側は、承継金額の明細で確認できないリスクの検討
  4. 第三者の個人診療所を承継する場合、廃止・開設の届出が必要なため、保険診療の空白対策が必要

M&Aの形態

  1. 個人の事業譲渡
  2. 医療法人の出資の譲渡(役員変更)
  3. 合併

医療法人の事業承継

親族への承継(理事長の交替)

  • 経過措置型医療法人についての事業承継・相続対策の必要性
  • 医療法人(経過措置型)の承継
  • 搬出型医療法人の承継

医療法人の譲渡(親族以外)

  1. 第三者に医療法人を譲渡することは、一般的に出資持分を譲渡することであり、理事長が交替することとなる
  2. 経過措置型医療法人の譲渡は、承継内容の交渉が難航することが予想されるので、仲介業者がいた方がよい
  3. 譲り受け側は、承継金額の明細で確認できないリスクの検討
  4. 前理事長の退社により出資持分を払戻すより、退職金を設定し、出資持分の評価を引き下げて譲渡を行うことが可能

医療法人の合併

  1. 医療法人も、都道府県知事の認可を受けて合併できる(吸収合併と新設合併)
  2. 経過措置型医療法人と拠出型医療法人の合併の場合は、拠出型医療法人が存続法人となる(第5次医療法改正による)
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